保険相談
３．取引信用保険の事例研究
売掛債権
【事例1】バイヤーに対して与信取引に係る商品代金の請求を失念等していたときの案件
(注)「最長請求期間」は、商品の積出し後、例えば40日以内。通常の場合、積出しと同時に請求書を発行し、売掛債権が発生します。しかし、積出しても月末締めで請求する場合には、最大31日のズレが生じることがありますが、四半期締め等は差し控えて下さい。
バイヤーあての請求は、最長請求期間内にして下さい。
クレジットリミット
【事例1】与信取引に際してクレジットリミット希望額の申請を失念等し、商品を積出そうとしたときの案件
売掛債権の発生時までにクレジットリミットを確保できなかった場合、やむなく手探り与信になってしまいます。
オンラインのコファネットでもって与信結果を一覧表示して下さい。（リアルタイム化。）
具体的には、5,500万社のデータベースに対して企業検索し、ヒットした都度、バイヤー別の「＠レーティングリミット」画面において＠の数を表示するだけで承認額が明らかになります。（即時保証開始）
現行のクレジットリミットより高額を希望しようとした場合には、「クレジットリミット」画面において「承認申請」して下さい。「設定希望額」に基づいて新たに設定された承認額が明らかになります。（即時保証開始）
また、与信結果が「保留中」であったり、新規企業の登録で「保留中」となったりした場合には、更新情報で対応することができます。（原則2週間後）
新規商談を展開しようとする都度、クレジットリミットを確保するようにして下さい。
【事例2】コファスジャパン信用保険会社からクレジットリミットの撤回通知を受領していたにもかかわらず、商品を積出そうとしたときの案件
(注)クレジットリミットの減額または撤回は、バイヤーが不健全な経営状態になったことにより信用度が変化した場合、コファネットの所定の画面において＠の数や金額の変更により明らかになります。その場合、モジュールのうちペンディング・オーダーの有無によっては次のとおり異なっています。
①ペンディング・オーダーがない場合
減額日または撤回日の即日適用
②ペンディング・オーダーがある場合
撤回日から８日以内に「出荷承認請求書」を提出することによって、当該撤回日から最長3月間のアローワンスを設けることができます。さらに、その取扱いは6月以内に締結された売買契約案件に限定されます。（事前審査での対応。）また、減額の場合は最長３月間のアローワンスがありますが、事後審査での対応です。その期間中には商談の見直しを図ることが期待できます。
バイヤーの経営者等にアプローチし、クレジットリミットを確保できなくなった背景等を調べるようにして下さい。
【事例3】農場経営者等にチューリップの球根等を直販していたが、クレジットリミット希望額どおりに確保できなかった案件
(注)①対象外取引は、個人取引と政府取引です。
②対象外支払条件等は、前受金取引、確認信用状取引、関係会社取引です。
③包括定義で除外されたもの、例えば、L/C at sight案件、D/P at sight案件等。
与信取引は実質的な「B to B 取引」とし、バイヤーの経営実態や財務内容をつかむようにして下さい。
【事例4】バイヤーの「財務データ」が不足したことによってクレジットリミット希望額どおりに確保できなかったときの案件
(注)通常は、バイヤーについて①名称、②住所、③電話番号、④ファックス番号、⑤1年単位の予想売上高、⑥最大決済期間、⑦最大債権残高のデータを教えていただくだけでかまいません。
セラーとバイヤーの都合がつけば「財務データ」を開示してもらえるようにして下さい。
【事例5】バイヤーに係る不利益情報等を入手していた後、クレジットリミット希望額を申請し、商品を積出そうとしている案件
(注)不利益情報等とは次のとおり。
①バイヤーに対するすべての不利益情報。
②最長決済期間を徒過している支払遅延情報。
③担保の取得を条件としたときの未取得情報。
不利益情報等を入手した後は、取引条件を見直（TT後払い取引⇒前受金取引等）して下さい。